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環境省は、2026年7月28日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会報告書」を公表した(参照：環境省「報道発表」)。

2025年10月14日から2026年6月8日までの間に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)の在り方検討会」(座長：石井信夫 東京女子大学 名誉教授)を6回開催し、「種の保存法」に関する現状や課題を踏まえた今後の在り方が検討された。

新たにまとめられた報告書では、希少種の保全推進の観点から、現状と課題を踏まえた今後の方向性の5項目が整理されている。

1. 希少種の生息・生育の場の保全
   「種」だけでなく、その種が生息・生育する「場」に注目し、希少種情報の収集・整理、重要な生息・生育地の把握、生息地等保護区の指定等を推進。
2. 開発行為等による希少種への著しい影響の回避・低減
   開発事業に対する希少種情報の事前提供、不適切な事業者への助言・指導、事業者に対する措置の実効性確保の方策を検討。
3. 民間等と連携した希少種保全活動の推進
   人口減少や担い手不足等を踏まえ、民間企業・保全団体・動植物園等が希少種保全に参画しやすい仕組みを検討。
4. 希少種保全に係る国と自治体との連携強化
   国が優先すべき取組の考え方及び自治体に期待する役割を整理し、法と条例の連携強化による効果的な保全を推進。
5. 希少種に係る譲渡し等規制の適正化
   ペット流通種に係る譲渡し等規制の課題への運用上の対応と、象牙取引規制の実効性向上と保全効果検証を検討。

今後はこの報告書に基づき、具体的な制度改正等の内容について中央環境審議会へ諮問し、野生生物小委員会での検討が行われ、必要な法改正へと進められる。