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農林水産省は、2026年5月29日、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定したと発表した(参照：農林水産省「プレスリリース」)。新たに5事業者から申請のあった開発供給実施計画を認定した。認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができる。

認定された5事業者(申請代表者)は以下の通り。

・株式会社ビジョンテック

ドローン水稲乾田直播の安定生産に必要な、大区画化に伴う圃場均平化や生育管理を容易にする支援アプリの開発・供給。

・農研機構

地域でロボット農機の導入を検討する際に、仮想空間で年間作業を再現し、最適な導入台数や運用計画のシミュレーションを行う作業計画策定システムの開発およびサービスの供給。

・株式会社デリカ

加工・業務用レタスの収穫作業におけるサプライチェーン全体の無駄を削減するレタス収穫機の開発・供給、および調製・箱詰・運搬作業の更なる省力化・軽労化のためのコンベア付き運搬台車と大型マキシコンテナの開発・供給。

・近畿大学

中山間地域等の果樹園を対象に、通信環境が整っていない地域であっても利用可能な広域無線通信を活用し、AIで灌水判断や収穫予測を行い、省力化・生産性向上に寄与する自動灌水制御システムの開発・供給。

・ファームエイジ株式会社

乳用牛・肉用牛の放牧飼養において、物理牧柵の設置・補修・撤去作業や見回り作業の省力化に資する、GNSS(衛星測位システム)対応首輪を活用した仮想牧柵(バーチャルフェンス)による放牧区域の設定・管理を可能にする放牧管理システムの開発・供給。