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内閣府食品安全委員会は、2026年2月4日、プリオン案件として「ポーランドから輸入される牛肉及び牛の内臓について(さらなる月齢条件の引き上げ)の食品健康影響評価」を公表した。

「国際的な基準を踏まえてさらに月齢の規制閾値(30か月齢)を引き上げた場合のリスク」に関し、ポーランドから輸入される牛肉および牛の内臓の月齢制限を「条件なし」としたとしても、人へのリスクは無視できるとの評価。米国、カナダ、アイルランドからの輸入と同じ判断となる。