HOME >> JVM NEWS 一覧 >> 個別記事
鳥インフルエンザワクチンをめぐる状況(資料「家畜伝染病対策の強化について」より)
農林水産省は、2025年5月13日、「第72回家畜衛生部会」において鳥インフルエンザワクチンをめぐる状況を発表した。
現在の鳥インフルエンザワクチンでは予防的に使用できるような効果は期待できないが、予防効果の高い新たなワクチンが開発され、欧米諸国で接種に向けた検討の動きがある。
2023年5月にWOAH(国際獣疫事務局(WOAH)総会で、家禽へのワクチン使用の検討を促す決議が採択された。同年10月にフランスが、商用アヒルを対象としたワクチン使用を開始した。
2024年6月にはEUが、孵卵場での接種(卵内接種、1日齢雛への接種)が可能なワクチンを承認。
2025年2月には米国がワクチン使用を検討することを表明。
同月、WOAHと国連食糧農業機関(FAO)は、ワクチン接種による発生予防・管理にも言及した「鳥インフルエンザ対策の世界戦略(2024-2033)」を公表した。
3月にはオランダが採卵鶏へのワクチン使用(パイロットテスト)を開始した。そのほかカナダや英国でも、ワクチン接種に関する議論が開始されている。