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■大阪市の地域猫活動を推進するために必須条件「自治会長の合意書」を無くして 市長に要望

2023-11-27 13:45 | 前の記事 | 次の記事

要望書の提出

大阪で地域猫活動(さくらねこTNR活動)を行うボランティア「大阪さくらねこの会」原田玲子代表と「公益財団法人どうぶつ基金」佐上邦久理事長、「特定非営利活動法人ねこだすけ」工藤久美子理事長、山口武雄 獣医師は、2023年11月1日、大阪市長に対し大阪市「所有者不明猫適正管理推進事業」実施細目の改定に関する「要望書」を提出した。それに関するネット上での署名活動も行われている。

大阪市では地域猫活動を実施しているが、必須条件である「自治会長の合意書」がネックとなり地域猫活動に差し障りが出ている。

この条件を無くして地域猫活動が円滑に推進されるようになった自治体が全国で増えている。