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■政府系7機関がスタートアップ支援協定に参画

2022-11-14 13:29 | 前の記事 | 次の記事

スタートアップ支援機関連携協定(Platform for unified support for startups:通称Plus)に新たに政府系7機関が参加したと、2022年11月11日に発表された。Plusは、2020年7月16日に政府系の9機関(協力機関)が「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結し、創設された。技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップを支援することを主な目的としている。新たに参加する7機関は以下の通り。

  • 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
  • 株式会社国際協力銀行(JIBC)
  • 株式会社日本貿易保険(NEXI)
  • 株式会社日本政策金融公庫(JFC)
  • 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)
  • 株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)
  • 株式会社産業革新投資機構(JIC)

Plusは、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進することにより、日本のスタートアップ・エコシステム形成や、海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目指している。

創設の9機関は以下の通り。

  • 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
  • 独立行政法人国際協力機構(JICA)
  • 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
  • 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)
  • 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
  • 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)

参加機関は連携していくための会議やイベントなどを行っており、またNEDOにワンストップ窓口「Plus One」が設置されている。