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2022年9月20日、「特定外来生物被害防止基本方針」の変更が閣議決定された。同基本方針の変更は、今年5月に成立した「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」の改正に伴うもの。中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会が9月9日に変更案を答申していた。新たな基本方針は10月に告示される。
主な変更点はに以下の通り。
- 外来種被害防止行動計画・生態系被害防止外来種リストの外来生物法における位置づけ
- 各主体の役割に関する責務規定の新設に伴う、国、都道府県、市町村、事業者、国民等の役割や、関係者の連携
- 附則第5条による一部規制の適用除外のある特定外来生物の選定(アカミミガメ、アメリカザリガニの指定を想定)の考え方
- 要緊急対処特定外来生物の選定(ヒアリ類の指定を想定)の考え方
- 要緊急対処特定外来生物が存在等している輸入品等、物品等、施設の移動の制限または禁止の命令
- 特定外来生物等が存在等している輸入品等または要緊急対処特定外来生物が存在等している物品等が付着等している土地、施設の消毒、廃棄