menu

厚生労働省は、2022年3月31日、都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部(局)長に向けて「令和3年度野生鳥獣肉の衛生管理等に関する実態調査の結果について」を通知した。

地域の実情に応じた独自のガイドラインを策定しているのは37自治体(道、30県、6市)で、1年前に比べて1自治体(甲府市)増えた。

食品衛生法に基づく食肉処理業の許可にさらに条件を加えた野生鳥獣処理の施設登録制度を導入していたのは7自治体(北海道、栃木県、千葉県、長野県、岐阜県、三重県、愛媛県)。

狩猟者や処理施設従業員を対象とした衛生管理講習会を開催しているのは27自治体、狩猟者や施設処理従業員を対象とした疾病排除講習会を開催しているのは18自治体であった。

狩猟者や処理施設従業員が処理野生鳥獣の異常・疾病の有無を相談できる窓口を設置しているのは27自治体。相談窓口が設置されているのは主に食肉衛生検査所や保健所、家畜保健衛生所。

狩猟・運搬において、屋外での内臓摘出を認めていないと回答したのは9自治体。

処理施設は、全国で765施設で、前年調査時から29施設の増加。多い順に北海道87、岐阜県45、兵庫県45、大分県36、岡山県35。

厚生労働省のガイドラインに対する各項目の自己申告による遵守率の平均値(平均遵守率)は92.2%。前年調査の90.7%から上昇した。実施状況が高いのは「疾病排除」、「汚染を防止するための解体処理」、「冷蔵設備の温度管理」、低いのは「細菌検査」、「金属探知の実施」、「解体処理の記録」、「トレーサビリティ」、「食道結紮」、「肛門結紮」の項目。

加工品も含み野生鳥獣肉の収去検査を行っているのは16自治体で、その項目は、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌、黄色ブドウ球菌、カンピロバクター、E型肝炎ウイルス等であった。