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■事業化のスタートアップ、創業支援に国の研究機関が連携

2020-07-21 13:35 | 前の記事 | 次の記事

協力9機関

政府系9機関(下記)は、2020年7月16日、スタートアップ支援を目的として「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結し、スタートアップ支援機関連携協定(Platform for unified support for startups:Plus)を創設した。

  • 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
  • 独立行政法人国際協力機構(JICA)
  • 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
  • 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)
  • 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
  • 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)

協力9機関は、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進することにより、日本のスタートアップ・エコシステム*形成や、海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目指す。

協力9機関はスタートアップ支援情報を共有し、相互理解を深めていく。実施しているスタートアップ支援事業の情報はまとめて公表し、対象分野や時期が近似の公募については協力機関による合同説明会を実施していく。将来は支援事業に関するワンストップ窓口の設置の実現を目指す。

  • 問合せ:新エネルギー・産業技術総合開発機構 イノベーション推進部
    Tel 044-520-5170

* スタートアップ・エコシステム:スタートアップや大企業、投資家、研究機関など、産学官のさまざまなプレイヤーが集積または連携することで共存・共栄し、先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたもの。