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公益社団法人日本獣医師会(蔵内勇夫会長)は、同会の第77回総会において、『新型コロナウイルス感染症等動物由来の人と動物の共通感染症に対する「ワンヘルス」の実践に関する決議』(https://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2020/20200623_01.pdf)を採択した。
同会では毎年6月に総会を行っているが(※参考JVMNEWS: 2019-06-28 2019年の様子 )、今年の総会は新型コロナウイルス禍のため、郵送やE-mailでのやりとりを通じての書面開催となった。
同会では今回の決議内容を与党の経済成長戦略本部の「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」で検討するよう要請していく。要請項目は、以下の3つ。
- 日本版CDC(Centers for Disease Control and Prevention)の検討に当たっては、国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の機関が連携・協力して、「ワンヘルス」を実践する体制を構築すること。
- 農研機構動物衛生研究部門を動物検疫所及び動物医薬品検査所と一括統合して1.の動物の感染症を担う国の機関として位置付けること。
- 地方に広域感染症防疫センターを国の機関として設置し、医療と獣医療の連携・協力による緊急事態措置の実施体制を強化するとともに、アジアを中心とした海外の関連機関とも連携・協力した「ワンヘルス」推進機関とすること。
上記の3つの要請項目は2020年6月29日に配信された公益社団法人日本獣医師会(蔵内勇夫会長)のメールマガジン 第186号の会長短信「春夏秋冬(77)」より引用いたしました。
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