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農林水産省は、2026年7月31日、スマート農業技術の開発供給実施計画について、新たに2事業者を認定したと発表した。同省は「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき、開発供給実施計画を認定して支援を行っている。認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができる(参照：農林水産技術会議「プレスリリース」)。認定された事業者は以下の通り。

・古河電気工業株式会社(申請代表者)

哺育・育成期の仔牛の飼養管理作業において、非接触センシングを活用した健康等監視技術、哺育牛から育成牛まで連続した健康・発育管理システムの開発およびサービスの供給。

• 計画の実施期間：5年間

・株式会社浅井農園(申請代表者)

果樹栽培等における付加価値額の向上に資する、ウェアラブル型(葉装着型)ガス交換計測センサーやマルチスペクトルカメラ(多波長カメラ)搭載ドローンで計測した蒸散量、環境情報等の複数のセンシングデータを基とした、酷暑や長期間の干ばつ時にも対応可能な高度な自動灌水システムの開発および供給。