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認定NPO法人アニマルライツセンターは、2026年7月28日、採卵鶏産業におけるオスひよこの殺処分とその代替手段である「卵内雌雄鑑別技術」に関する意識調査の結果を発表した。日本の消費者を対象に実施したもの。

全国1,144人の有効回答を分析した結果、オスひよこの殺処分を知っていた人は19.9%にとどまる一方、説明後には73.9%がその卵を購入したいと回答した。

§調査概要

• 調査名：オスひよこ殺処分・卵内雌雄鑑別技術に関する消費者意識調査
• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査対象：日本全国の一般消費者
• 調査期間：2026年7月1日～7月3日
• 回答者数：1,200人
• 有効回答数：1,144人
• 有効回答率：95.3%
• 分析方法：データ品質確認設問に正しく回答した回答者を有効回答として集計
• 調査実施主体：認定NPO法人アニマルライツセンター
• 調査協力・調査会社：株式会社マーケティングアプリケーションズ
• 備考：各数値は小数点以下の処理により、合計が100%にならない場合があります。
• 調査報告書「オスひよこ殺処分・卵内雌雄鑑別技術に関する消費者意識調査」

日本の採卵鶏産業では、卵を産まないオスひよこの多くが孵化後まもなく殺処分されている。一方、孵化前の卵の段階で性別を判別する「卵内雌雄鑑別技術」を利用することにより、この殺処分を回避することができる。

ドイツやフランスなどではオスひよこ殺処分の法規制や卵内雌雄鑑別技術の商業利用が進む一方、日本では確認されていない。そこで、日本の消費者がこの問題や代替技術をどのように受け止めているのかを把握するため、調査が実施された。

採卵鶏産業では、卵を産まないオスひよこの多くが殺処分されていることについて、「知っていた」と回答した人は19.9%、「知らなかった」と回答した人は80.1%であった。

「メス鶏のみを育てるために、オスひよこが孵化直後に殺処分されることを容認できるかどうか」と尋ねたところ、「全くそう思わない」「そう思わない」「ややそう思わない」と回答した人の合計は65.6%であった。

「オスひよこを孵化後に殺処分する代わりに、卵内雌雄鑑別技術を活用すべきだと思うか」と尋ねたところ、「非常にそう思う」「そう思う」「ややそう思う」と回答した人の合計は74.0%であった。

オスひよこの殺処分を伴わずに生産された卵が、普段利用するスーパーで販売されていた場合、「購入したい」とする肯定的回答は合計73.9%であった。

また、普段利用するスーパーでは販売されておらず、別のスーパーで販売されていた場合に、その卵を購入するため別のスーパーを利用したいとする肯定的回答は60.8%であった。

現在購入している卵と同等の品質・サイズで、卵内雌雄鑑別技術によってオスひよこが殺処分されない場合、10個入り卵1パックに対して追加で支払ってもよい金額を尋ねた。その結果、10円以上の追加料金を支払う意思がある人は70.2%であり、最も多かった回答は「50円」であった。

オスひよこの殺処分が法律で禁止されている国があることを示した上で、日本でも法規制を行うべきかを尋ねたところ、肯定的な回答は合計69.9%であった。

アニマルライツセンターのコメント

今回の調査では、オスひよこの殺処分や卵内雌雄鑑別技術は、まだ多くの消費者に知られていない一方、問題と代替手段を知った後には、約7割の消費者がオスひよこの殺処分を伴わない卵の購入意向を示しました。卵内雌雄鑑別技術は、欧州を中心にすでに実用化されています。しかし日本では、現在、オスひよこの殺処分を伴わずに生産された卵の一般販売されておらず、消費者にはそのような卵を選択できる環境がほとんどありません。孵化場、鶏卵生産者、小売事業者、行政が連携し、技術導入や商品の流通が進み、消費者がオスひよこの殺処分を伴わない卵を選択できる環境が整うことを期待しています。

アニマルライツセンターは今後も、国内外の技術や制度に関する調査、関連企業・生産者との対話、消費者への情報提供を進め、オスひよこの殺処分を必要としない卵生産への移行を働きかけていきます。

• 「オスひよこ殺処分をなくすための署名」https://www.hopeforanimals.org/male-chicks/