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現場の状況をドローンで可視化し、独自解析エンジン「ORDERIS」により、被害リスクを数値化
イノシシによる農作物被害が全国的に深刻化する中、株式会社スカイシーカーは、2026年6月3日、鳥獣被害対策における、「どこから対策すべきか」を可視化するドローン解析サービス「里カルテ」の提供を開始したと発表した。
「里カルテ」は、ドローンで取得した空撮データと地形・植生等の環境情報をもとに、野生鳥獣の出没リスクや対策優先度を統一した基準で数値化するサービス。
従来は30 ha程度の農地に対して1日を要していた現地踏査を、約1時間のドローン調査で代替可能とし、広域エリアでも効率的な状況把握を実現する。
また、独自解析エンジン「ORDERIS（オーダリス)」により、従来は経験や勘に依存していた判断を統一した基準で数値化し、「やるべき順番」までを可視化する。
さらに、解析結果をそのまま説明資料として活用できる形で提供することで、調査・検討・説明の一連のプロセスを効率化し、迅速かつ説明可能な意思決定を支援する。
「里カルテ」は、従来のように調査会社が現地調査から解析までを一括して実施する形に加え、自治体等が自らドローンによる調査撮影を実施し、そのデータをもとに同社が解析・意思決定支援を行う分業型の運用にも対応している。その結果、現地調査の内製化と専門的な分析の両立が可能となる。
特長：
- 対策の優先順位を自動算出
被害リスクと対策効果を複合的に評価し、「やるべき順番」を明確化。経験に依存しない判断が可能になる。 - 調査工数の大幅削減
従来は1日かかっていた現地調査を、ドローン調査により約1時間に短縮。広域農地でも効率的な把握が可能。 - 説明資料としてそのまま活用可能
リスク分布や優先順位を可視化したデータを提供するため、住民説明や庁内調整資料としてそのまま活用できる。 - 判断の標準化・属人性の排除
担当者ごとに異なっていた判断基準を統一し、誰が見ても同じ結論に至る意思決定プロセスを実現する。 - 調査の内製化と分業モデルに対応
自治体等が自らドローンで調査撮影を行い、そのデータを株式会社スカイシーカーが解析する分業型の運用にも対応。現地調査の負担を軽減しつつ、専門的な分析結果を継続的に活用することが可能となる。
同社は可視化するドローン解析サービスについて、単なるイノシシ被害対策ツールにとどまらず、「地域環境と野生動物の関係性をデータで可視化する基盤サービス」への進化を目指している。今後は、シカやクマなど対象獣種の拡大に加え、市街地、ゴルフ場、交通インフラ周辺など多様な環境への適用を進めていく。
さらに現在、畜産業への影響が懸念されている豚熱（CSF)対策として、野生イノシシへの経口ワクチン散布における「散布エリアの最適化」に関する応用モデルの開発にも着手している。ワクチン接種率の向上に寄与する散布位置の検討に、同サービスの分析技術を活用することで、より効果的な感染症対策への展開も見据えている。
加えて、自治体等による調査の内製化を支援するため、ドローンによる調査撮影手法の講習や運用支援についても提供体制の構築を進めている。