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公益社団法人中央畜産会は、2026年1月6日の昼のひと時、東京ガーデンパレスで「令和8年新年賀詞交換会」を行った。

森山 裕 会長の挨拶(ビデオメッセージ)の後、来賓の農林水産事務次官 渡邊 毅 氏の挨拶、来賓紹介、中央畜産会役員紹介と続き、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の天羽 隆 氏の乾杯の音頭により、宴が催された。

畜産に関係する行政、団体、会社などが一同に介する場となっており、新年の挨拶や情報交換が行われた。

生産者代表挨拶が行われた後、閉会となった。

森山会長はビデオメッセージにおいて、以下の主旨のことを述べた。

昨年4月の「食料・農業・農村基本法」の改正に伴う新たな「食料・農業・農村基本計画」において、畜産分野では「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」「家畜改良増殖目標」「養豚農業の振興に関する基本方針」等の指針が新たに策定され、国は法改正後の5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけて、生産者が消費者の納得できる価格で再生産できるような構造改革を進めるとした。

生産性向上には、耕畜連携などを通じた国産飼料の生産拡大など土地に立脚した畜産経営の確立が不可欠であり、これによりコスト低減や食料自給率の向上を図ることが重要である。労働力不足に対しては、IT技術やロボット技術を積極的に図ることも必要である。

家畜衛生においては、ランピースキン病はまん延防止に成功したが、高病原性鳥インフルエンザや豚熱の発生は続いている。スペインでアフリカ豚熱が発生したことにも緊張感をもってあたらなければならない。

政府が掲げる「農林水産物・食品の輸出額を2030年に5兆円」という目標達成に向け、畜産物輸出拡大に貢献していく。日本の畜産物は高い評価を得ており、可能性を秘めている。

2025年10月に行われた「第16回ホルスタイン共進会」では、高校生が育てた牛を堂々と披露していた。若い人に希望が持てる取組みを行っていくべきと改めて感じた。