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獣医師は「獣医師法第22条」に基づき、2年ごとに業務の種類や内容などを届け出る義務がある。農林水産省は、2025年8月5日、2024年末時点の届出内容のとりまとめを発表した(参照：農林水産省「獣医師の届出状況」)。5回分、8年間の変遷を表にまとめた(図)。

国家公務員は増減があるが、農林水産省は増加、厚生労働省は微増、環境省は8年前の倍の16名となっている。

都道府県職員は減少傾向で、8年間で831名減っている。市町村職員は増減があるが、8年間で84名増えている。

都道府県の家畜保健衛生所の職員は、8年前に比べて180名減っている。

食肉衛生検査センター、食品衛生検査所の職員は増減があるが、都道府県で減少傾向、市町村で増加傾向、合わせると減少傾向である。

産業動物分野の診療として、市町村の家畜診療所、農業協同組合の診療、農業共済団体の診療、製薬・飼料等企業の診療(犬・猫の診療を含む可能性あり)、個人診療施設産業動物の合計の8年間の推移は(個人診療施設のその他は含めず)、4,047名→4,070名→4,141名→4,206名→4,057名となっており、横這い。

犬・猫の動物病院の開設者は6年前のピークから411名減少し、勤務医は8年前から1,695名増えている。

大学をみると、独立行政法人(国公立大学)は減少傾向で8年前より110名減り、私立大学は増加傾向であったが2024年末は2年前と比べて103名減少している。