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■日本介助犬協会の活動 ふるさと納税で支援

2025-10-02 18:24 掲載 | 前の記事 | 次の記事

日本介助犬協会への活動支援募集

社会福祉法人日本介助犬協会(本部:神奈川県横浜市、訓練センター:愛知県長久手市、高柳友子 理事長)は、2025年10月1日から長久手市のふるさと応援活動支援事業補助制度(ふるさと長久手寄附金)を活用した「ガバメントクラウドファンディング」を今年も実施している。同協会は、愛知県長久手市に拠点をかまえている。

犬と人、共に笑顔で暮らせる社会へ!(日本介助犬協会の活動支援)

  • 募集期間:2025年10月1日(水)~2025年12月31日(水)
  • 目標金額:200万円

ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは、地方自治体がふるさと納税制度を活用して実施する、地域課題の解決を目的としたプロジェクトへの寄付を募る仕組み。通常のふるさと納税のように税金控除の対象となり、寄付者は地域の特定のプロジェクトに共感して寄付をすることで、税金の使い道を明確に選択・反映させることができる。

同協会では手足が不自由な方の手助けをする「介助犬」の育成の他に「犬の可能性を信じ、一人ひとりのニーズに寄り添って歩む」を基本姿勢とし、困難を抱える方に犬を通して笑顔を届ける活動として、「With Youプロジェクト」(発達障害や知的障害など障がい児者がいる家庭に対して両者の個性を丁寧にマッチングして犬を譲渡する取組み)や「Dog Intervention(犬による介入)活動」(病院へ訪問しての動物介在活動や特定の患者に対して医師の依頼のもとに行う動物介在療法、虐待や性被害を受けた子どもが司法の場などで証言できるよう傍で寄り添いサポートを行う付添犬派遣といった取組み)など、それぞれの相談に合わせた事業を行っている。

介助犬を1頭育成する費用は約250万円~300万円かかるが、使用者には無償で貸与されている。この介助犬育成のための費用の約90%が寄付で成り立っているのが現状である。また、「介助犬」育成以外の「Dog Intervention」活動等には公的な補助制度はない。ふるさと納税を通じて寄せられた支援は上記の事業を含め、協会の活動全てに活用される。