menu

株式会社Eco-Porkは、2025年8月22日、国際連合工業開発機関(UNIDO)が推進する「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」に採択されたと発表した。

同社は養豚DXのソリューションとカーボンクレジット創出ノウハウを活用し、戦禍で深刻な打撃を受けたウクライナの養豚産業の再建に取り組む。すでに実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)を開始しており、調査の結果が所定の条件を満たせば2026年からの実証実験と二国間クレジットJCM契約締結、その後に事業運用を開始する。

「UNIDO」は、産業分野の開発促進、活性化、加速を行う国連機関。ウクライナのグリーン産業復興プログラムを2024年から2028年にかけて実施している。「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、ウクライナと日本の民間セクター間における技術移転、人材育成、ビジネス共創によって、ウクライナの産業復興とイノベーション・エコシステム構築の支援を目的としている(参照：UNIDO Webサイト「Innovative solution for sustainable pork ecosystem」)。

ウクライナ政府は畜産業の長期戦略の中で生産・輸出の拡大を目指しており、持続可能な産業復興に向けた新たな技術や仕組みの導入が急務となっている。

株式会社Eco-Porkはウクライナ養豚協会の協力のもと、現地養豚事業者と連携し、生産体制や環境条件、経営課題など幅広いデータの基礎調査を進めていく。これにより、ウクライナ特有の飼養環境や制度要件に即した産業モデルを策定し、ウクライナの養豚を国際競争力のある産業へと高める。

プロジェクトに関連して、同社は2025年8月4日に開催された「日・ウクライナ経済復興推進フォーラム」〔主催：経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)、ウクライナ経済省〕に登壇し、ウクライナ養豚協会との協力覚書(MoU)を披露した(参照：ウクライナ養豚協会「プレスリリース」)。

株式会社Eco-Porkの代表取締役 神林 隆氏は、「このたび、UNIDO様のご支援を受け、ウクライナで事業展開を開始できることを大変光栄に思います。当社は今回のプロジェクトを通じて、ウクライナの養豚産業の復興に取り組み、持続可能な食料供給の実現に貢献してまいります。当社は2024年に、世界第2位の養豚国家である米国市場へ進出し、国際的な事業展開を加速させてきました。今回新たに取り組むウクライナは世界屈指の農業国であり、養豚産業の復興は同国の食料安全保障と経済再建において重要な鍵を握ります。米国に続くウクライナでの展開を通じ、当社はグローバルに活動するスタートアップとして、世界のタンパク質危機と食料問題の解決に挑戦し続けます。こうした挑戦を共に推進する仲間を求めています。当社の取り組みに関心のある方は、ぜひホームページまたは「採用ページ」からお問い合わせください。」とコメントしている。