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世界食料デー(World Food Day、10月16日)は、国連が制定した国際デーの一つで、世界の食料問題を考える日として、世界各地で非常に活発な取組みが見られる。また、この日は国連食糧農業機関(FAO)が創立された1945年10月16日を記念する日でもある。

国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所は、世界食料デーを迎えるにあたり、オンラインで世界食料デー2024イベント「食への権利を、より良い生活と未来のために」を行う。

• 日時：2024年10月2日(水)15:30～16:50(日本時間)
• 形式：オンライン(Zoomウェビナー)
• プログラム：
• 司会・進行　日比絵里子 氏(FAO駐日連絡事務所長)
• 開会挨拶
• 　小林 出 氏(外務省経済局審議官)
• 　米田立子 氏(農林水産省輸出・国際局 国際戦略グループ長)
• 世界食料デー2024「食への権利を、より良い生活と未来のために」
• 　ローレン・フィリップス 氏( FAO農村変革・ジェンダー平等部 副部長)
• 国連機関からのステートメント
• 　ロン・トーマス・ハートマン 氏(国際農業開発基金 対外連携・資金動員部長)
• 　津村康博 氏(国連世界食糧計画 日本事務所代表)
• 質疑応答
• 閉会挨拶
• 　中村勝宏 氏(日本担当FAO親善大使)
• 言語：日本語・英語(同時通訳)
• 詳細・申込み：https://www.fao.org/japan/events/detail/world-food-day-2024-japan-event/jp
• 主催：国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所
• 後援：外務省、農林水産省

現在、世界の農家は、地球上のすべての人が食べていける分以上の食料を生産している。それにも関わらず、飢餓の問題は未だに解決されていない。紛争や度重なる気象上のショック、経済の悪化により、世界では最大7億8,300万人が飢餓に直面している。なかでも、貧困層や社会的に脆弱な人々が最も深刻な影響を受けており、その多くは農業世帯である。これは、各国間および各国内における格差の拡大を物語っている。

そのような中、今年の世界食料デーのテーマは「食への権利を、より良い生活と未来のために(Right to foods for a better life and a better future)」。食料、生命および自由、労働、教育などの人権は、世界人権宣言と2つの法的拘束力のある国際規約によって認められている。食料は、空気と水に次いで3番目に大切な、人の基本的なニーズであり、すべての人に、適切な食料への権利がある。