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東京大学の沖 大幹教授らの研究グループは、2023年8月2日、気候変動の総費用を推計した結果を発表した(参照：東京大学プレスリリース)。気候変動の緩和費用のほか、生物多様性の損失や人間の健康被害といった非市場価値の貨幣換算結果を合算した。

生物多様性の損失や人間健康への被害といった非市場価値を考慮し、それらの将来価値を高く見積もる場合、パリ協定で合意された2℃目標という温暖化レベルの達成が経済的にも不適切ではないことが明らかとなった。市場価値も非市場価値も一律に経済成長に合わせて割り引いた(将来価値の低下の仕方がどちらも同じだと仮定)場合には、総費用の面で2℃目標が最も低コストという結果にはならなかった。また、いくつかの温暖化レベルと社会経済シナリオの組み合わせについて推計した結果からは、温暖化レベルにかかわらず、「持続可能な社会シナリオ」の場合に総費用が最小になると推計され、緩和策も含めて、今後我々がどのような社会を構築するかによって気候変動にかかる総費用は大きく異なることも改めて明らかになった。ただし、同研究の結果の解釈には注意も必要。島しょ国への影響や文化の喪失、また、科学的不確実性が大きな、いわゆるティッピングエレメントと呼ばれる大規模不可逆事象の悪影響が同研究では考慮されていないためである。一方で、急激な社会変革を伴うような緩和策がもたらす副作用についても考慮されていない。さらには、当面の緩和費用を負担するのが現在の先進国であるのに対して、気候変動による悪影響を受けるのは現在から将来にかけての主に途上国であり、負担の公平性など気候正義の観点からの議論が必要である。

同研究の結果から、緩和策の実施により削減できる気候変動の悪影響による費用と比べて緩和費用がはるかに小さいわけではなく、また、生物多様性の損失や人間健康への被害に対する価値観が人によって大きく異なるため、気候変動対策について社会的な論争が尽きないのだと理解される。逆に、生物多様性の損失や人間健康への被害に対する私たちの価値意識が増大し、社会的・技術的なイノベーションによって緩和費用が大幅に削減されれば、1.5℃目標といった温暖化レベルで総費用が最小になると想定される。

研究成果は、気候変動を生物多様性や健康の問題と一体的に取り扱う必要があり、その対策の加速化にはイノベーションによる緩和費用の削減が重要な役割を担っていることを明確に示し、今後の気候変動対策の推進に大いに資すると期待される。