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環境省は、2023年10月12日、「動物園等における飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの対応指針 改訂版」を公表した。

2022年度は、飼養鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルスの発症が約6年ぶりにあり、過去最多の6か所にのぼった。今回の改訂はその事態を受けてのこと。

動物園等における高病原性鳥インフルエンザの発生予防のための適切な衛生管理や、発生後に感染拡大防止をするための隔離飼養の留意点等が追記された。

改訂した対応指針は、自治体等に通知された。

§改訂の概要

• 発生前の準備
• 　展示施設や自治体等における発生前の準備（日頃からの連絡体制、備品の確保等）について追加。
• 発生から防疫措置完了までの円滑な対応
• 　展示施設や自治体等の円滑な対応が可能となるよう、感染疑い飼養鳥を確認してから遺伝子検査の実施、公表等、展示施設や自治体等が行うべき手順や対応フロー図を追加。
• 発生後の適切な対応
• 　隔離の方法や、殺処分・治療、開園の考え方について、展示施設が判断をするに当たっての参考となる考え方や情報を追加。

なお、改訂にあたっては、「動物園等における飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの対応指針の改訂に係る検討会」が8月7日と9月5日に開かれ、その内容が検討された。

検討会のメンバーは以下の通り(敬称略、五十音順)。

• 大沼　学(国立研究開発法人国立環境研究所)
• 金井　裕(公益財団法人日本野鳥の会)
• 迫田義博(北海道大学)［座長］
• 永井　清(公益社団法人日本動物園水族館協会)
• 橋本　渉(仙台市八木山動物公園)
• 山口剛士(鳥取大学)