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2023年6月1日に「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」一部が改正され(詳細：https://www.env.go.jp/press/press_01345.html)、獣医師による負傷動物の飼育者検索が可能となった。

昨年に施行された「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正法で、販売用犬・猫へのマイクロチップ装着が義務化されたが、改正にあたり情報検索等での獣医師の関与、狂犬病予防法の特例(ワンストップサービス)の実効性の確保、登録手数料の改訂の要望について、公益社団法人日本獣医師会が環境省と協議していたが、了承は得られていないままの法改正となった。また、AIPO(動物ID普及推進会議)のデータとの包括したデータベースの一本化も図られていないなど、マイクロチップによる個体識別の運営では、改善していくべきことが多く残っている。

今回の細則の一部改正で、個人情報保護の壁により関与できなかった検索が獣医師に認められたことになる。負傷動物かどうかは、診察した獣医師の判断による。

(本記事作成にあたっては公益社団法人東京都獣医師会「第12回定時総会資料」を参考にした)