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第20回日豪渡り鳥等保護協定会議、第18回日中渡り鳥等保護協定会議および第15回日韓渡り鳥保護協力会合が、2022年10月31日～11月2日にオンライン形式で開催された。各国における渡り鳥等の保全施策および調査研究に関する情報共有のほか、日豪、日中、日韓での今後の協力のあり方に関する意見交換や、2024年に開催予定の次回会議までに取り組む事項の確認が行われた。その概要を11月8日に環境省が発表した。
§日豪中韓4か国全体会合
各国から、前回会議以降に講じた渡り鳥保全施策や、渡り鳥に関する新たな調査研究結果が報告された。各国のモニタリング調査の実施方法、渡り鳥の保全状況の情報共有や保全活動が紹介された。§第20回日豪渡り鳥等保護協定会議
日本は鳥類にかかる国内希少野生動植物種の新規指定および指定の解除を報告した。豪州は希少鳥類の指定やレビューの状況を報告した。
減少が確認されているシギ・チドリ類のモニタリング結果や個体数変化の要因等についての情報交換が行われた。人工的な休憩地創出に関するガイドラインの邦訳を協力して進めることに合意した。
日本からのベニアジサシ・エリグロアジサシの繁殖状況の情報を共有し、今後も情報交換を継続することを確認した。
豪州より、ラムサール条約第14回締約国会議(2022年11月、中国・武漢およびスイス・ジュネーブ)と東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ第11回パートナー会議(2023年3月、豪州・ブリスベン)での関心事項について説明があった。豪州で減少が懸念されているハリオアマツバメについて、日本国内の生息状況の情報を共有し、今後も情報交換の継続を確認した。
§第18回日中渡り鳥等保護協定会議
日本は鳥類にかかる国内希少野生動植物種の新規指定および指定の解除を報告した。中国は国家重点野生動物保護目録の改訂等を報告した。
絶滅危惧種のズグロカモメのモニタリング調査や追跡調査の結果を共有し、同会議後に開催する日中韓ズグロカモメワークショップにおいて、専門家間で今後の協力の方向性について詳しく議論することを確認した。
陸生鳥類モニタリングスキームについて、これまでの経緯や今後の計画を国際コーディネーターが説明し、中国から最新のモニタリング調査結果の報告があった。同会議後に開催する陸生鳥類モニタリングワークショップにおいて、専門家間で今後の活動の方向性について詳しく議論することを確認した。
ツル類の生息状況、鳥インフルエンザの発生状況や野鳥のサーベイランス調査等について、日中両国から報告し、情報交換を行った。
§第15回日韓渡り鳥保護協力会合
日本は鳥類にかかる国内希少野生動植物種の新規指定および指定の解除、また国内のラムサール条約湿地の新規登録や東アジア・オーストラリア地域渡り性水鳥重要生息地ネットワーク参加地を報告した。韓国は各種群に関する最近の調査研究および保全の取り組みを報告した。
絶滅危惧種のズグロカモメのモニタリング調査や追跡調査結果を共有し、同会議後に開催する日中韓ズグロカモメワークショップにおいて、専門家間で今後の協力の方向性について詳しく議論することを確認した。
陸生鳥類モニタリングスキームについて、これまでの経緯や今後の計画を国際コーディネーターが説明し、韓国のモニタリング調査の最新結果の報告があった。同会議後に開催する陸生鳥類モニタリングワークショップにおいて、専門家間で今後の活動の方向性について詳しく議論することを確認した。
減少が確認されているシギ・チドリ類について、日本がモニタリング結果を報告し、シギ・チドリ類を含む水鳥の個体数データの共有を提案した。
ツル類の越冬状況や保全の取り組み、鳥インフルエンザの発生状況や野鳥のサーベイランス調査等について、日韓両国から報告し、情報交換を行った。鳥インフルエンザについては、連絡窓口を設定して迅速な情報交換を図ることを確認したほか、韓国からワークショップ開催の提案があった。
日韓渡り鳥保護協定の署名に向けた両国の調整状況を確認した。