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環境省は、2022年7月28日、鳥獣の保護および管理に関して専門的な知見を有する専門的職員の都道府県ごとの配置状況を発表した。同省では、毎年、配置状況を調査している。2022年4月1日現在、37都道府県で173名の専門的職員が配置されていた。
全都道府県の鳥獣行政担当職員3,520名のうち、専門的職員173名が37都道府県に配置されており(2021年度は専門的職員166名が35都道府県に設置)、1都道府県あたりの平均配置数は3.7名(常勤職員2.6名、非常勤職員1.1名)となっている。
鳥獣行政担当職員に占める専門的職員の割合は4.9％、常勤・非常勤職員別の専門的職員の割合は常勤職員7.6％、非常勤職員2.6％となっている。12道県では専門的職員を5名以上配置している。
専門的職員とは、以下のいずれかに該当する者のこと。
- 環境省の人材登録事業(鳥獣保護管理プランナー、鳥獣保護管理捕獲コーディネーター、鳥獣保護管理調査コーディネーター)の登録者
- 農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの登録者
- 環境省が主催する特定計画や鳥獣保護管理に関する研修会、農林水産省の鳥獣被害対策地域リーダー育成研修、林野庁が主催する森林保護管理(獣害)研修を受講(修了)しており、かつ鳥獣行政の3年以上の実務経験者
- 大学・大学院において、鳥獣保護管理に関する学位(博士、修士、学士)を有する者(鳥獣保護管理に関する論文で学位を取得した者)
- 上記と同等の専門的知見を有すると都道府県知事が認める者。鳥獣管理士等の鳥獣保護管理に関する資格保有者、鳥獣保護管理の研究を専門的に実施している研究者、鳥獣保護管理について各地域で講義や講演を多数実施し鳥獣保護管理に係る指導の経験が豊富な者、鳥獣保護管理に関する専門的知見を有する者として国や都道府県等の検討会委員を委嘱されている者など