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介助犬が必要とされている肢体不自由者は15,000人にのぼるが、実働している介助犬は全国で61頭(2019年10月1日現在)で、まだまだ頭数が足りない状況。介助犬育成・啓発活動を行っている社会福祉法人日本介助犬協会は育成費用の9割以上を寄付・募金に頼っているが、コロナウイルス感染症禍で介助犬啓発の場がなくなり、厳しい状況に直面している。

しかし、この状況をチャンスに変えるべく、職員が在宅で介助犬訓練を実施、オンラインでのチャリティグッズ販売やリモート講演の実施など、精力的な活動展開を行っている。

同協会は日頃より店や公共交通機関・映画館等、実際に介助犬使用者となる方が訪れる様々な公共の場所で介助犬訓練を行っている。しかし2020年3月に外出自粛要請が出て以降、公の場所での訓練実施にブレーキがかかったのみならず、介助犬育成の拠点として機能してきた介助犬総合訓練センターで行う訓練も大幅に内容を縮小せざるを得ない状況となっている。

ほとんどの職員は在宅勤務となり、それぞれ自宅へ訓練犬を連れ帰り、自宅での訓練を進めた。また、これまで積極的には行えていなかった事業活動の様子を分かりやすく動画で作成・公開する等、在宅勤務の時間を利用し、職員個々のスキルアップの時間として有効活用した。同じように外出できず困っている犬の預かりボランティアや犬を飼っている方が自宅で楽しめる「トレーニング動画」を協会のYouTubeチャンネルで公開している(https://www.youtube.com/channel/UC2w5dXlD5P1LvcubIH5dMhw)。

6月に入り職員の出勤や外での訓練も少しずつ再開し、訓練センター近郊のホームセンターやスーパーマーケットでの訓練も行い始めたが、まだまだ自粛前の状況からは程遠い。在宅勤務の職員同士、訓練犬の状況などをこまめに共有し、介助犬輩出のために今できることに一つずつ取り組んでいる。

同協会では、上記のYouTubeの活用のほか、Twitter、Facebook、Instagramでの積極的な情報発信を強化し、介助犬に関する正しい情報発信とともに活動の収入減である寄付や募金を募っている(https://s-dog.secure.force.com/)。この記事の元となるプレスリリース発信もその一環である。しかし、全国で年間約300件の講演・イベント参加を行っていた今までには及ばないのが現実である。同協会では「ステイホームしながら気軽に介助犬支援を！皆様のご支援お待ちしております」と呼びかけている。

なお、「リモート講演」も行っており、大学でのウェブ講義もすでに実施しているとのこと。講演の問合せ先は同協会ホームページに掲載してある(https://s-dog.jp/inquiry/)。