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　農林水産省は、2019年10月24日、農林水産省内の会議室で「第1回我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」を開催した。

　豚コレラの発生や周辺諸国でのアフリカ豚コレラの猛威などを踏まえて、「家畜伝染病予防法」の改正を念頭に今後の我が国の家畜防疫のあり方を検討していく。第1回目の会議の議題は、輸出入検疫の現状と課題と野生動物対策の現状と課題。

　新井ゆたか 消費・安全局長は会議の冒頭で以下のように述べた。

「昨日大臣が見直しを表明した家畜伝染病予防法の改正を行う。前回は、口蹄疫の発生後に時間の余裕のあるなかでの改定作業であったが、今回は豚コレラが終息しておらず、かつアフリカ豚コレラの脅威が迫っているなかでの作業となる。法律をどう変えていくのか、急ぎ、かつ議論はしっかりとしなければならない。従来の農家内、農家－農家間のバイオセキュリティだけでなく、野生動物による伝染病の拡散や農場に出入りする業者等とのコラボレーション、水際対策などが論点である。前回の改正で、国は蔓延対策、地方は予防というように役割を整理、分担したが、その役割分担を踏襲しつつも、さらにどのように連携していくかも討議したい。」

　会議は非公開であったが、会合終了後にホームページで以下の議事要旨を発表した。

• 今般の豚コレラの発生状況、アフリカ豚コレラの我が国への侵入脅威の拡大等を踏まえ、現行の家畜伝染病予防法における対応を確認した。
• 特に、輸出入検疫や野生動物対策の現状と課題について、輸出入検疫の強化や長期的な野生動物対策の必要性について議論した。

　なお日本農業新聞は2019年10月25日の新聞で会議のことを1面トップに掲載した（https://www.agrinews.co.jp/p49075.html）。

我が国の家畜防疫のあり方についての検討会委員（敬称略）

• 雨宮英明（弁護士）
• 有田芳子（主婦連合会 会長）
• 有利浩一郎（財務省 関税局 監視課長）
• 宇留野勝好（全農家畜衛生研究所 所長）
• 香川雅彦（一般社団法人 日本養豚協会 会長）
• 釘田博文（国際獣疫事務局 アジア太平洋地域事務所アジア太平洋地域代表）
• 田中秀一（協同組合 日本飼料工業会 技術委員会 委員長）
• 千歳健一（鹿児島県 鹿児島中央家畜保健衛生所 所長）
• 筒井俊之（農研機構 動物衛生研究部門 部門長）
• 西川治彦（公益社団法人 日本獣医師会 理事）
• 平田滋樹（農研機構 中央農業研究センター 上級研究員）
• 廣川 治（公益社団法人 日本食肉市場卸売協会 専務理事）