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農林水産省は、ヨーネ病検査の効率化など、現場負担の軽減化を目指して、牛のヨーネ病防疫対策要領の改正などに着手した。

専門家からなる「ヨーネ病技術検討会」を設置し、第1回目の会合を2025年10月15日に、第2回目の会合を12月9日に開催した。

牛のヨーネ病は法定伝染病であり、1998年から清浄化を目指した定期検査が実施されており、摘発・とう汰による清浄化が進められている。その結果、2025年3月時点で全乳用繁殖農場の2.8%と、国内のヨーネ病浸潤率は世界的にも低い水準となっている。しかし、検査対応等に多大な労力がかかっており、農場の大型化に伴う生産者や都道府県等の検査負担が更に増大しており、防疫措置やまん延防止対策のスキームの見直しによる検査負担の軽減を求める声が大きくなっている。

会合の議題は以下の通り。

§第1回目

• ヨーネ病技術検討会の目的と進め方
• ヨーネ病についての最新知見
• 日本におけるヨーネ病の現状
• ヨーネ病対策要領改正についての主な論点

§第2回目

• ヨーネ病対策の課題

農林水産省は、年度内に第3回目、第4回目の会合を行い、牛のヨーネ病防疫対策要領の改正案をまとめる予定。その後、都道府県・関係団体の意見聴取等を経て、最終案を作成し公表する。

会議は非公開であるが、「第1回検討会」については、以下の概要が発表されている。

ヨーネ病の特性として、検査対応等に多大な労力が必要である中、近年の農場の大型化に伴い生産者や都道府県等の検査負担が更に増大しており、現場負担の軽減を図ることを目的とした議論を行うことは適当とされた。

今後の議論に際し、移動牛における本病発生状況のデータ、乳用繁殖牛と肉用繁殖牛それぞれの本病発生状況のデータを示すべきとの意見があった。

次回以降の検討会では、本病対策の課題について、①最適な検査法、②効率的・効果的な検査の運用、③新規感染防止を主な論点としてシミュレーション等も行いながら議論していくこととされた。

ヨーネ病技術検討会の委員は以下の通り(敬称略)。

• 今井康雄(全国農業協同組合連合会畜産生産部 家畜衛生研究所)
• 川治聡子(農研機構 動物衛生研究部門)
• 小林牧人(北海道農業共済組合 十勝統括センター)
• 千葉由純(岩手県中央家畜保健衛生所)
• 徳永妙子(熊本県中央家畜保健衛生所)
• 永田礼子(農研機構 動物衛生研究部門)
• 宮根和弘(北海道十勝家畜保健衛生所)
• 山本健久(農研機構 動物衛生研究部門)