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環境省は、2024年10月8日、「都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的な知見を有する職員の配置状況について」を発表した。

環境省は、毎年、都道府県ごとの専門的職員の配置状況を調査し、公表している。

2024年4月1日現在において、37道府県(前年度35道府県)で213名(前年度169名)が配置され、前年度より増加した。

全都道府県の鳥獣行政担当職員3,614名のうち、専門的職員は213名。1都道府県あたりの平均配置数は4.5名(常勤職員3.6名、非常勤職員0.9名)となっている。15道県では専門的職員を5名以上配置している。

§専門的職員数が5名以上の道県

• 北海道 4名
• 香川県 21名
• 兵庫県・島根県 16名
• 長野県13名
• 愛媛県10名
• 秋田県・栃木県・山梨県 7名
• 群馬県・福井県・岡山県・沖縄県 6名
• 神奈川県・新潟県 5名

専門的職員とは、以下のいずれかに該当する者。

• 環境省の人材登録事業(鳥獣保護管理プランナー、鳥獣保護管理捕獲コーディネーター、鳥獣保護管理調査コーディネーター)の登録者
• 農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの登録者
• 環境省が主催する特定計画や鳥獣保護管理に関する研修会、農林水産省の鳥獣被害対策地域リーダー育成研修(座学研修(一連のすべての講座を含む)またはフィールド実習研修)または林野庁が主催する森林保護管理(獣害)研修を受講(修了)しており、かつ鳥獣行政の3年以上の実務経験者
• 大学または大学院において、鳥獣保護管理に関する学位(博士、修士、学士)を有する者(鳥獣保護管理に関する論文で学位を取得した者)
• 上記と同等の専門的知見を有すると都道府県知事が認める者(例えば、鳥獣管理士等の鳥獣保護管理に関する資格保有者(同様の認定を受けている者、専門学校等で鳥獣保護管理に関する課程等を卒業・修了している者を含む)、鳥獣保護管理の研究を専門的に実施している研究者、鳥獣保護管理について各地域で講義や講演を多数実施し鳥獣保護管理に係る指導の経験が豊富な者、鳥獣保護管理に関する専門的知見を有する者として国や都道府県等の検討会委員を委嘱されている者)