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第13回「インターペット～人とペットの豊かな暮らしフェア～」(2024年4月4日～7日、東京ビッグサイト)ビジネス商談限定日の4月4日、ビジネスフォーラム「少子高齢化にペット産業は何をすべきか」が特設ステージで行われ、日本のペット産業界は今後何を目指し、どのように産業界を活性化すべきかが語られた。

進行は越村義雄氏(一般社団法人ペットフード協会名誉会長/一般社団法人 人とペットの幸せ創造協会会長)が務め、以下の方々が登壇した(敬称略)。

• 　上野弘道(公益社団法人東京都獣医師会会長)
• 　児玉弘充(一般社団法人ペットフード協会会長)
• 　山本洋介(一般社団法人日本ペット用品工業会会長)
• 　鄭　宏(一般社団法人日中ペット産業振興会副会長)

上野弘道先生は、マクロ経済的な視点を取り入れることも重要だと述べた。犬の飼育頭数の推移をみてみると、2008年のリーマンショック後に減少している。その後、2014年、2019年に飼育頭数が減少しているが、消費税が増税され実質賃金の減少している時期と重なっている。ペットを飼いたがっている人達が飼える経済を持つことが大事で、そのための財政出動など経済対策も講じて欲しい。

従来からペットが増えない理由としてよく耳にすること、すなわち先入観にとらわれて思考停止になってはいけない。例えば、集合住宅では飼えないということをよく耳にするが、新築マンションの8割はペット飼育可というのが現状である。

デジタル化社会であるからこそ、身近な自然といえる「もふもふ(動物)」が求められているはずであろう。

• 動物との暮らしをあこがれる情報の提供
• 動物との暮らしによって得られる利点の啓発
• マクロ経済をよくするための勉強と活動

以上3つが大切であり、業界でタッグを組んでいきましょうと述べた。