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政府が成立を目指している「食料・農業・農村基本法」の改正案を受け、国内で活動する生活協同組合6グループは、2024年3月19日(火)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で意見交換会「国内農業を守り、食料自給率向上へむけて！」を開催する。産直を続ける消費者の立場から、持続可能な農業に必要な政策を提言すると3月5日に発表した。
意見交換会は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会の6グループが共同で開催する。
プログラムでは、6グループが共同で策定した提言を発表する。これを受け農林水産省や国会議員、参加者がそれぞれ意見し、食料自給率を向上させる農畜水産業のあり方を考える。
§国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！「食料・農業・農村基本法」改正に伴う意見交換会
- 日時：2024年3月19日(火)15:30～18:00
- 場所：衆議院第一議員会館大会議室
- 内容：
- ＜主催団体より＞提言の発表
- ＜農林水産省より＞提言を受けて
- ＜国会議員より＞提言と今後の取り組みについて
- 参加者からの意見交換会
- 閉会のあいさつ
- オンライン(ZOOM)参加登録フォーム：https://forms.gle/KKhrez5F7J89pPC46