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農林水産省は、2024年2月29日(木)、マレーシア向け輸出に関するセミナーをオンラインで開催する。マレーシアにおける日本食市場の概況や、EPA(経済連携協定)の利活用等の解説がある。
マレーシアとは2022年にCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)が発効している。
- 日時：2024年2月29日(木)14:00～16:00
- 形式：オンライン(ZOOM)形式
- 主な内容：
- マレーシアにおける日本食市場の概況
- 日本企業の海外展開を支援しているジェトロのクアラルンプール事務所が、マレーシア市場概況、食品市場動向、日本産食品輸出に向けた支援等を紹介
- 現地企業の取組事例
- 日本食の輸入卸を営むFocal Marketing社(国分グループ本社グループ会社)が、マレーシアへ食品を輸出する際の注意点、今後求められる商材、EPAを活用するメリット等を解説
- EPAを利用したマレーシア向け輸出
- EPAの下での特恵(優遇)税率の活用についてのコンサルティングサービスを行う東京共同会計事務所が、マレーシアへの輸出に際してのCPTPPを始めとするEPAの利活用、特にこれらの協定の下での特恵税率や原産地証明手続等について、具体例を交えつつ解説
- 申込み期限：2月28日(水)18:00
- 申込み：https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/7249