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公益社団法人東京都獣医師会(村中志朗 会長)は、2021年6月13日に行われた総会で、2021年度の狂犬病集合注射事業の事務手数料を免除すると発表した。2020年は新型コロナウイルス感染症禍で会員への負担軽減のため緊急に同様の処置をとったが、今年度も継続することとなった。さらに、集合接種が減少していく現状から同事業収入は今後も低減していくことが予想され、来年度以降も手数料を徴収しないことを決めた。その減収分に対する今後の対応が必要となる。

同会の機関誌である「東獣ジャーナル」は年間4回発行されているが、今後は紙媒体のものは年2回とし、2回が電子ジャーナルとなる。その他、デジタル化が推進される。

また、総会では、新事業としてVMATの立ち上げや、学校獣医師育成講座などが承認された。