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■狂犬病予防業務担当者会議⑤ OIEが狂犬病行政に提言

2019-02-26 19:54 | 前の記事 | 次の記事

 厚生労働省健康局結核感染症課の坂野英知先生は、会議の最後に行政的話題を述べた。

 台湾での狂犬病発生をうけて、清浄国であることの科学的証明をしていくために、平成26年度より野生動物を含めた検査を行っている。現在までの結果は全て陰性であった。検査実績は以下の通りである。

  • 平成26年度:11自治体。検査数74(犬57、アライグマ1、タヌキ4、マングース6、コウモリ2、猫4)
  • 平成27年度:24自治体。検査数110(犬96、アライグマ4、タヌキ6、マングース2、イタチ1、猫1)
  • 平成28年度:14自治体。検査数62(犬53、タヌキ4、マングース5)
  • 平成29年度:22自治体。検査数55(犬45、アライグマ2、タヌキ4、マングース3、ハクビシン1)

 ブロック毎に行っている検査実習(脳の検査)は、ほぼ全国を一巡している。

 また自治体が狂犬病予防法第6条に基づき抑留している犬に関して、狂犬病予防法第4条(犬の登録および鑑札)、第5条(予防接種および注射済票)への対応については、基本的に自治体は所有者に該当しないと考えられるため登録や鑑札の交付を受ける義務はないが、犬の管理者には該当すると考えられるため狂犬病の予防接種や注射済票を装着させる義務は生じると同省は判断していると述べた。

 最後に、日本が受けた国際獣疫事務局(OIE)の獣医組織能力(PVS)評価に、狂犬病行政の見直しが指摘されていることにふれた。

 その評価は、OIEのWebサイトのOIE PVS Evaluation Reportsのページ(http://www.oie.int/solidarity/pvs-evaluations/pvs-evaluation-reports/)上で、「Japan」の欄に掲載されている。全189頁のpdfファイルで、70頁には狂犬病のリスク管理の評価が載っている。また124頁では狂犬病予防法は50年以上にわたってほとんど変更されず、時代遅れであるかもしれないと指摘し、129頁では狂犬病予防監視プログラムの再検討を促している。